法人成りで発生する費用面での懸念や苦労

法人成りをするにあたっては、個人事業主よりも信用が高い、節税対策になるなどのメリットがあります。

一方、法人成りによって、個人事業主では経験しないような懸念や苦労が発生することも知っておかなければなりません。

これから法人成りを目指す個人事業主の方は、以下のポイントに注意しましょう。

まず、法人成りによって発生するコストが挙げられます。

昔と違い、今は法律の改正によって会社設立自体に多額のお金は必要ありません。

しかし、法務局にて法人登記を行うための費用がある程度かかります。

たとえば株式会社のケースでは、資本金の7割が登録免許税としてかかり、最低金額は15万円です。

資本金がなくても会社設立はできるものの、一般的には3か月分の運転資金を資本金として用意しておくべきとされています。

また、法人成りすると社会保険の加入が必要です。

健康保険や厚生年金保険の保険料の半額を法人が負担することを踏まえて、法人成りするかどうかを決めるのが良いでしょう。

いずれにせよ、コストの問題には注意しておくことが大事です。

そして、法人成りで忘れてはならない苦労として税金があります。

個人事業主の場合だと赤字決算なら税金はかかりませんし、住民税も所得税もゼロです。

ところが、法人成りした場合、法人住民税には「均等割」という会社の規模で決まる税金が存在します。

つまり、赤字決算でも法人住民税は支払う必要があることも覚えておきましょう。